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債務整理とは一体どんな方法なのか

借金を整理するための方法 

突然の経済の破綻や病気になってしまったなど、突発的な出来事によって借金の返済が滞るということがあります。

しかし、借金の返済がきちんとできないという方の多くは、借金自体を自分で把握できていなかったり、管理が十分ではなかったりというケースが多くみられます。

 お金を借りる時には、基本的に限度額というものが設定されています。

これは消費者金融だけではなく、銀行系のカードローンに関しても同じです。

こうした限度額が、最初から数百万まで設定されていることもあり、ここまでの額は個人で借金をする方にとっては必要のない金額です。

もちろん最初から限度額一杯までお金を借りるという方はいないでしょう。

しかし、10万円を借り、まだ借りられる金額が290万円も残っているという数字を見ると、本来であれば借りる必要のなかったお金まで借りてしまうという事もよくあることです。

 

こうなってしまうと、徐々に借金の金額が増えていってしまい、自分の月々の収入ではとても返済できないような金額になってしまうことになります。

1社から借りた借金の返済ができなくなってしまったので、返済のために他の業社からお金を借りてしまうと、さらに借金の額が増えてしまい、気がつくと利息のみの返済しかできなくなっているという事すらあり得ます。

もはや、ここまで行ってしまうと、計画的に借金を返済するというレベルの話ではなく、借金を整理しなければ借金の処理を行なうことはできません。

端的に言うと、この借金の整理を「債務整理」といい、法律によって認められている方法になります。

とはいえ、この債務整理という方法は複数ありますので、これから現在法律によって認められている債務整理の方法をご紹介します。

 

債務整理の具体的な方法 

「任意整理」

まず、この任意整理とは裁判所が間に入っていない方法です。

返済が可能になる額まで借金の額を減らしてもらうなど、お金を貸している側の債権者との交渉を行なうというものです。

過払い金などの分を減額して借金を返済するようにする、借金を一括で返済するので減額してほしいなどの交渉をするわけです。

債務整理で一番多くとられる方法で、自分で行なうこともできますが、専門的な知識が必要になるので基本的には弁護士や司法書士が行なうのが一般的です。

 

「特定調停」

任意整理とは異なり、特定調停の場合は裁判所が仲裁役になり、借金に関して和解できるようにサポートしてくれるという方法です。

しかし、裁判所はあくまで仲裁役なので実際の交渉は、調停人の前で債権者に対し自分で行なう必要がありますし、調停のために裁判所まで行かなければならないので労力がかかります。

 

「個人再生」

個人再生とは、裁判所へ「再生計画書」を提出し、その方法が認められれば、借金が減額され五分の一ほどになるという方法です。

返済期間は基本的には3年という時間が設定されます。

個人再生の場合には、個人の資産、例えば住宅などは保護されますので、自宅に住み続けながら減額された借金を返済していくことになります。

状況は任意整理とも似ていますが、減額される額がかなり大きくなります。

 

「自己破産」

この自己破産という言葉は誰でも知っていると思います。

これも裁判所によって借金の返済が不可能と認可された場合に、税金以外の全ての借金の返済が免除されるという方法です。

しかし、一定の財産を所有している場合には、現金に変えられてしまい、その金額は債権者への返済に当てられ、手元には20万円以下の貯蓄だけが残されます。

 

債務整理の方法は慎重に

 以上のように債務整理と一言で言っても、数種類の方法がありますので、自分の状況に合っている債務整理の方法を慎重に選ぶようにしましょう。

債務整理には、法律に関する知識が必要になりますので、法律の専門家に相談することは必須です。

借金の返済がどうしてもできない場合には、債務整理という方法が法律上の権利として準備されていますので、この方法を使うことは決して恥ずかしいことではありません。

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