MENU

債務整理した後にアパートの賃貸契約はできるのか?

債務整理した後にアパートの賃貸契約はできるのか?

 

世の中には会社が倒産したり突然のようにリストラを宣告され、

家のローンを抱えたりしていて返済ができずに苦しんでいる人がたくさんいます。

なかには原因不明の病気に掛かったり、交通事故で大怪我をして働けなくなり収入を失う人もいます。

 

そんな借金に苦しんでいる人も、債務整理という手続を取ることで、借金苦から救われます。

債務整理にも任意整理・民事再生・自己破産などいくつかの方法がありますが、

心配になってくるのがこれらの債務整理の手続を取った後のいろいろな契約の件です。

 

特に債務整理の手続を取った後に、アパートの賃貸契約はできるのか不安な方も多いようです。

そこで今回は債務整理の手続を取ることによって、私たちにどのような影響があるのかを学んでいきましょう。

 

ブラックリストに載るとアパートの契約ができないのか?

 

よくブラックリストに載ると表現されますがブラックリストとはクレジットカードの返済が滞ったり、

破産すると金融機関の個人信用情報に登録されることを意味します。

 

個人信用情報とは各金融機関で共有している個人情報のことで、

債権者の名前や年齢、性別、生年月日、住所以外にも、勤務先や年収、現在の借入れ金額、

過去の返済履歴などまでが掲載されています。

 

債務者が任意整理や自己破産などの手続を取ったこともこの個人信用情報で管理されていて、

主にキャッシングや新規のクレジットカードなどの申込みがあった場合の判断材料に利用されています。

そのためブラックリストに載るとキャッシングができなくなったり、新規にクレジットカードが作れない状態が5年から最長で10年ほど続きます。

 

つまりブラックリストに載るとショッピングローンや、自動車ローンや住宅ローンなどの利用ができなくなります。

しかしこの個人信用情報を共有しているのは主に銀行や信販会社、金融業者で、

キャッシングやクレジットカードの発行を行っている業種ばかりです。

そのため不動産会社などが個人信用情報を使って、ブラックリストに載っているかをチェックすることはまずありません。

まして法律でもブラックリストに載っていることが理由で、賃貸契約ができなかったり解除されることはありません。

 

 

官報に載るとアパートの契約ができないのか?

 

官報とは国、つまり政府の機関紙で行政機関の休日以外は毎日発行されていて、

都道府県庁所在地にある官報販売所で販売されています。

官報は発行日に国立印刷局の掲示板や官報販売所の掲示板に張り出されますが、

ネットのウェブサイトでも閲覧することができ過去30日間の官報は無料で閲覧できます。

自己破産や個人再生をすると官報に記載されますが、

官報を見ている人は限られているので不動産会社の管理会社や、

アパートの大家さんが官報を見るというのはあまり考えられません。

 

アパートの賃貸契約ができないケース

 

もしアパートの賃貸契約書に借主が自己破産や債務整理をした場合は契約解除になると記載されているのであれば、

アパートの賃貸契約を更新をするのは難しいかもしれません。

不動産会社の管理会社やアパートの大家さんが官報を見ていなくても、

自己破産すると家財道具の差押えやアパートの敷金がある一定の金額以上であれば、敷金も差押えの対象になるからです。

 

さらにアパートによっては保証会社が保証している場合がありますが、

自己破産や債務整理が発覚すればアパートの賃貸契約を更新ができない可能性があります。

自己破産や債務整理をしても家賃をちゃんと支払っていればほとんど問題ありませんが、

自己破産や債務整理をする前にアパートの賃貸契約書を確認しておいた方が無難かもしれません。

このページの先頭へ