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自己破産について

自己破産について

 

何かの理由で借金が増え債務を弁済することができない状況になってしまった場合でも、

手続きを行い自己破産をすれば借金を返済しなくてもいいのです。

たしかに自己破産をすれば債権者からの厳しい催促や取立てからは開放されますが、

当然のことですが自己破産をすれば失うものや様々な制限があります。

 

まず自己破産をすれば、それによって失うものとはいったい何でしょうか。

もし自己破産になった場合、銀行など金融機関からお金を借りたり、ローンを組むことが難しくなります。

自己破産の個人情報は金融機関によっても異なりますが5年~10年は残ると言われていて、

少なくてもその期間はどこからもお金を借りたりローンを組むことができません。

 

もちろんあなたが自己破産をして、債務を回収できなくなった金融業者からは、

もうお金を借りたりローンを組むことできません。

自己破産をすれば第一に失うものは、個人信用情報においての信用だと言えます。

 

次に自己破産をすれば、できない職業もたくさんあるなど、それによって様々な制限も生じてきます。

例えば自己破産をすれば会社の取締役役員にもなれませんし、

破産開始決定を受けてから免責決定を受けるまでは保険の外交員や、

警備会社の警備員など就けない職業があります。

 

さらに自己破産をすればもし家やマンションといった資産や、

財産の価値があるものを持っていれば、債権者である金融業者に分配されます。

自宅や分譲マンションなどの不動産は手放すことになりますが、

ただ生活する上に必要なものや、価値があまりない自動車などは、差し押さえられない可能性があります。

 

では自宅や分譲マンションを差し押さえられないで、借金を整理するにはどうすればいいのか?

もしあなたが自宅や分譲マンションなどの資産を持っていて、それを失いたくないと考えるのであれば

個人再生という方法があることをご存知でしょうか。

個人再生とは2001年から始まった新しい制度のことで、裁判所を通じて行う借金の減額を目的とした

債務整理手続きのことです。

個人再生は自宅や分譲マンションなどの資産を持っているので、その資産を失いたくないので

自己破産は避けたいという人のために生まれた制度です。

多重債務問題に苦しんでいる人の、再生を図るという意味合いから個人再生と呼ばれています。

 

ただ個人再生は裁判所の手続きがとても面倒なので、

弁護士などの専門家に手続きを依頼した行う方が良いでしょう。

個人再生では借金の返済額を減らすることによって3年以内に完済することを目指しますが、

注意が必要な点は住宅ローンを持っている場合はこの制度が適応されないことです。

それでも自宅や分譲マンションなどの資産を持っている人にとっては、この個人再生はその資産を失うことなく

借金返済に向き合うことができるので、試してみる価値がある制度ではないでしょうか。

 

次に最近では金融業者から借金して、利息の過払い金が問題になっています。

多重債務問題に苦しんでいる人が弁護士などの専門家に依頼して調べてもらったら、

借金の利息計算が間違っていて借金の金額が大幅に減ったという事例もあります。

利息の過払いかもしれないと悩んでいるのであれば、一人で悩んでいないで

借金問題に強い専門家に相談されることをおすすめします。

いずれにしても一人で借金のことを悩むよりも専門家に相談することで、

専門家があなたにとって最善の債務整理の方法を教えてくれるはずです。

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